【御協力依頼】建築資材におけるカーボンフットプリントの算定に関するアンケートについて

経済産業省からアンケートの協力依頼がありましたので周知いたします

建築物の温室効果ガス排出量削減について、建設・維持・解体時の排出量の削減対策が求められているところ、2025年4月に建築物LCA制度を2028年度以降に開始する方針が示されました。そのような中、弊省GX推進企画室では、建築に関係する各業界において製造時におけるCO2排出量の算定・表示の準備がどの程度進んでいるのか、実態を把握するべくアンケート調査を行っております。つきましては、建築資材の製造工程におけるCO2排出算定の状況について、プラスチック建築資材を製造する企業様に可能な範囲でアンケートへご協力をお願いいたします。

【WEBアンケート】

https://questant.jp/q/YN3KNRU8

・PC、スマートフォン、タブレットのいずれでも回答が可能です。

・回答時間の目安は10分程度です。

・回答は業界団体を通さず、直接受託事業者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）に送信されます。

【アンケート回答〆切】

12月25日(木)まで

※年末のご多用のところ大変恐れ入ります。

【アンケート実施の背景】

建築物の温室効果ガス排出量削減については、従来は使用時の排出量（オペレーショナルカーボン）の削減対策が中心でしたが、近年は建設・維持・解体時の排出量（エンボディドカーボン）の削減対策が求められています。2024年11月に内閣官房が「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置し、2025年4月に、建築物LCA制度を2028年度以降に開始する方針が示されました。そうした中、経済産業省GX推進企画室では、令和6年度補正予算「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（カーボンフットプリント算定における方法論の整備等）」による事業を開始し、主に建材・設備等のエンボディドカーボンの低減に向けた取組を進めようとしています。建材・設備等の関連業界団体におけるCFP算定等への取組状況を把握したうえで政策検討に活かしていきたいと考えておりますので、アンケート調査にご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

【アンケートに係る留意事項】

・アンケート依頼元の業界団体が取り扱う建材・設備等のうち、貴社が製造している建材や設備等について、ご回答をお願いします。

・ご回答いただいた内容は、各社ごとに集計し、個社が特定できない形で委託報告書（公開）に掲載する予定です。また、ご回答いただいた自由記述についても、匿名化したうえで同報告書に掲載する可能性があります。その他、集計結果や匿名化した自由記述の内容を、経済産業省若しくは関係省庁における関連委員会等で紹介させていただく可能性もあります。

【アンケートに係る問い合わせ先】

経済産業省委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社CFP算定等の取組調査担当

meti_cfp2025_questionnaire@mizuho-rt.co.jp