【周知】自殺対策強化月間（3/1～3/31）について

2026年2月25日 2026年2月25日

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経済産業省から周知依頼がありましたのでお知らせします

自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。

今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

つきましては、貴団体におかれましても、本年度の自殺対策強化月間広報ポスター（別添）、各種相談窓口について、周知をお願いいたします。自殺対策強化月間ポスター

また、自殺対策は一人一人の問題意識が非常に重要であるため、貴団体の会員企業の職員の皆様にも、本月間と自殺対策関係の相談窓口について周知がなされるよう、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○「経営安定特別相談事業」

　全国主要商工会議所、各都道府県の商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」では、経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。

○「中小企業電話相談ナビダイヤル」

　全国どこからでも一つの電話番号（０５７０－０６４－３５０）で最寄りの経済産業局につながり、どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。

※受付時間：平日９：００～１２：００、１３：００～１７：００

（通話料がかかります。）

○「まもろうよ　こころ」

　もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。

○「こころの健康相談統一ダイヤル」

　電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「こころの健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。

　【0570-064-557 おこなおうまもろうよこころ（ナビダイヤル）】

　NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんのでご注意ください。

　相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なります。

　050で始まるIP電話やLINE Outからは接続できませんので、各都道府県・政令指定都市の窓口（IP電話対応）の電話番号におかけください。