【情報提供】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定関係）

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課から情報提供がありましたのでお知らせします。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）については、令和７年５月14日に公布されておりますが、今般、改正法の一部が令和８年10月１日に施行されることに伴い、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年政令第196号。以下「整備政令」という。）が令和８年６月17日に、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和８年厚生労働省令第116号。以下「整備省令」という。）及び作業環境測定法施行規則第五条の二の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める者が令和８年７月29日に公布又は告示されました。今般、その施行通達を発出しますので情報提供いたします。

なお、本改正の施行又は適用は、令和８年10月１日（整備省令の規定の一部については、令和８年８月１日又は令和８年９月１日）とされております。

（趣旨）

本改正においては、作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握するために行う個人ばく露測定を作業環境測定の一部として位置づけ、作業環境測定基準に従って行わなければならないとされ、その測定精度の担保を図ることとしております。

また、作環法第２条第３号の新設により、個人ばく露測定を作業環境測定として明確に位置づけるとともに、指定作業場（作環法第２条第４号）に、安衛法第65条の３第１項から第３項までの規定により作業環境測定を行う作業場のうち政令で定めるものを追加し、作業環境測定士に作業環境測定（個人ばく露測定）を実施させなければならないこととしております。

これを受けて、整備政令、整備省令等において所要の改正等を行っているものです。

【施行通達】労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定等関係）

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和８年政令第196号）

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和８年厚生労働省令第116号）

作業環境測定法施行規則第五条の二の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和８年厚生労働省告示第279号）

【参考：労働安全衛生法関係法令の改正（令和8年10月1日施行）】

労働者の化学物質へのばく露状況を把握する「個人ばく露測定」が、作業環境測定として法令上明確に位置付けられます。改善が困難な第三管理区分作業場や、金属アーク溶接、有機溶剤、特定化学物質、粉じん等を扱う一定の作業場では、作業環境測定基準に基づく測定や、作業環境測定士等による実施が必要となる場合があります。塗装、印刷、接着、溶接、研磨などの工程を有する企業におかれましては、改正内容を確認し、必要な測定体制の整備をご検討ください。